事業承継
（法人）

後継者が
決まっていない場合UNDECIDED

『後継者が決まらない』ひと昔前のように長男だから家も会社も継ぐということは少なくなりました。だからと言って、何もせずに放置していると、株式に対する相続税の負担が重くのしかかります。

そこで効果的な対策となるのが、民事信託の活用です。この方法の最大のメリットは『議決権は残したまま、株式に対する相続対策のみ行える』という点です。

後継者が決まっていないため、やみくもに株を親族に贈与したり、他人に渡すことは出来ません。しかし、自分が株を持ったままだと、相続対策が出来ない。このような悩みをお持ちの経営者の方にうってつけの対策方法です。

それでも事業承継が前に進まない場合は、M&Aの検討です。後継者が決まっていない、後継者候補はいるが本当に「後継者」にしてしまっていいのかが不安だ…こういったケースでは有力な解決策として「M&A」があります。

当事務所ではM&A専門のパートナーとプロジェクトチームを組んで対策いたします。M&A成立後は多額の現金を持つことになりますので、その現金に対する相続対策が必要となります。当事務所ではM&Aの準備段階から売却後の相続対策も加味した上でM&Aを進めていきます。